出願までの流れ

【1】お打合せ（お客様 ＆ 事務所）

お考えの商標（マーク・名称）に加え、その商標をお使いになられる商品・役務（サービス）をお知らせ頂きます。商標権は、商標と商品・役務との組合せで付与されるからです。また、出願は、第1類から第45類まである商品・役務の区分にしたがって行う必要がありますので、その区分に基づいて商品・役務を決定していきます。豊富な経験・十分な知識に基づきサポート致しますので、初めてのお客様でもご安心ください。
お打合せは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

【2】先行商標調査※省略可能（事務所）

審査では、先行商標（既に登録されている商標や、周知・著名な商標等）との対比が行われます。あらかじめ先行商標を把握しておくことで、それを考慮して出願書類を作成することができ、商標権の取得の可能性を高めることができます。
先行商標調査では、過去の膨大な登録商標（約10万件／年）の中から、お客様の商標に似ている先行商標を見付け出します。お客様には、報告書の形式で調査結果をお知らせします。

【3】書類の作成（事務所）

お打合せや先行技術調査の後に正式なご依頼を頂きましたら、出願書類の作成に取り掛かります。原則、ご依頼から5営業日以内に納品致します。

【4】書類の確認（お客様）

特許庁へ提出した後は、内容を追加することができません。書類に間違いや漏れが無いかをご確認頂きます。

【5】書類の提出（事務所 → 特許庁）

書類が整い次第、速やかに特許庁への出願手続を進めます。

出願後の流れ

【1】拒絶理由通知への応答（事務所 → 特許庁）

拒絶理由（登録することができない理由）が通知されることもあります。拒絶理由が通知された場合、意見書・補正書を提出して反論することになります。
拒絶理由は、複数回通知されることもありますが、その都度反論する必要があります。拒絶理由を解消できない場合は、拒絶査定となりますが、拒絶査定不服審判を請求することで、権利化の可能性をさらに模索することもできます。

【2】登録料の納付（事務所 → 特許庁）

拒絶理由がないと判断されますと、特許庁から登録査定の謄本が送達されます。登録査定の謄本が送達された日から30日以内に、第1年分～第10年分の登録料をまとめて納付することで、商標権を取得することができます。なお、登録料は、5年毎に分割して納付することも可能です。