１．出願までの流れ

【1】お打合せ（お客様 ＆ 弁理士）

発明の内容や背景などをお伺いします。また、資料（図面、現物など）をご提供頂くこともあります。豊富な経験・十分な知識に基づきアイディア段階からサポート致しますので、資料が整っていないお客様でもご安心ください。
お打合せは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

【2】先行技術調査（弁理士）

審査では、先行技術（過去に出願されている発明や考案等）との対比が行われることになります。あらかじめ先行技術を把握しておくことで、それを考慮して出願書類を作成することができ、特許権の取得の可能性を高めることができます。
先行技術調査では、過去の膨大な出願書類（30万件～40万件／年）の中から、お客様の発明に関係しそうな先行技術を見付け出します。お客様には、報告書の形式で調査結果をお知らせします。

【3】書類の作成（弁理士）

お打合せや先行技術調査の後に正式なご依頼を頂きましたら、出願書類の作成に取り掛かります。原則、ご依頼から4週間以内に納品致します。

【4】書類の確認（お客様）

特許庁へ提出した後は、内容を追加することができません。書類に間違いや漏れが無いかをご確認頂きます。

【5】書類の提出 ＆ 出願料の納付（弁理士 → 特許庁）

書類が整い次第、速やかに特許庁への出願手続を進めます。

出願後の流れ

【1】審査請求（弁理士 → 特許庁）

審査は自動的には開始されません。審査を受けるためには、出願の日から3年以内に審査請求をする必要があります。この審査請求は、出願と同時に行うこともできますが、審査結果が出るまでに2～3年程度を要しています。このため、審査請求を行う際には、早期審査の事情説明書を提出することをお勧めしております。その早期審査の事情説明書を提出することで、わずか2か月程度で審査結果を得ることができます。

【2】拒絶理由通知への応答（弁理士 → 特許庁）

多くの場合、拒絶理由（特許にすることができない理由）が通知されます（※審査対象の8～9割の案件に対して通知）。拒絶理由が通知された場合、意見書・補正書を提出して反論することになります。
拒絶理由は、複数回通知されることもありますが、その都度反論する必要があります。拒絶理由を解消できない場合は、拒絶査定となりますが、拒絶査定不服審判を請求することで、権利化の可能性をさらに模索することもできます。

【3】特許料の納付（弁理士 → 特許庁）

拒絶理由がないと判断されますと、特許庁から特許査定の謄本が送達されます。特許査定の謄本が送達された日から30日以内に、第1年分～第3年分の特許料をまとめて納付することで、特許権を取得することができます。